佐賀県議会 2022-11-16 令和４年農林水産商工常任委員会 本文 開催日：2022年11月16日
昨今の国際情勢の変化などによりまして、トウモロコシなどの輸入原料価格が上昇し、そして、それらを用いた配合飼料の価格が高騰しており、畜産農家の経営は非常に厳しい状況にあると認識しております。
昨今の国際情勢の変化などによりまして、トウモロコシなどの輸入原料価格が上昇し、そして、それらを用いた配合飼料の価格が高騰しており、畜産農家の経営は非常に厳しい状況にあると認識しております。
これは、輸入原料価格の上昇が畜産経営に及ぼす悪影響を緩和するものだと書いてあります。少し分かりづらいところもあるのですが、これを見ると、この制度は２段階の仕組みに分かれております。生産者と配合飼料メーカーの積立てによる通常の補填と、異常な価格高騰時にその通常補填をさらに補完する異常補填という、基本的にはこの二つになるそうです。
配合飼料は、輸入原料価格が基準を超えた場合、国やメーカー、生産者が積み立てた基金で補填する制度がありますが、同業者から、設備投資ができない、借金が増える前にやめようとの声が漏れ聞こえるところであります。 一方、肥料については、これまで支援制度がありませんでしたが、本年７月、政府は肥料価格高騰対策事業として、肥料価格の高騰による農家経営への影響を緩和するための支援策を閣議決定いたしました。
まず、肥料については、輸入原料価格の上昇により、今年の六月以降、価格が高騰しています。耕地利用率が全国一高い本県農業は、化学肥料の使用量も多く、価格高騰は農家の経営を圧迫しています。国の新たな支援は、肥料低減によるコストダウンを前提とされているものの、農家にとって肥料低減はすぐにできることではありません。
国におきましては、配合飼料の輸入原料価格が直近１年の平均を上回った場合に、その差額を国や生産者、飼料メーカーが積み立てた基金から補填するセーフティーネットが措置されておりまして、例えば令和３年度では、県内養鶏農家に総額約２億5,000万円が交付されております。
これに対し、堆肥や鶏ふんなど地域で調達可能な家畜由来の有機質肥料は、輸入原料価格が不安定な中でも安定的に生産が可能であり、また、ペレット状の肥料は、輸送や散布作業の大幅な効率化が図られるため、利用拡大が期待できるものと考えております。
輸入原料価格の高騰により、経営に著しい影響を受けている畜産農家に対し、臨時の支援金を給付しようとするものです。畜産農家が配合飼料価格安定制度による補填を受けるため、負担しなければならない費用に相当する額を支援するとともに、酪農など粗飼料を使用する農家に対しては、同飼料の購入に係る費用についても支援を行うものです。 以上が今回提案いたしました議案の概要でございます。
15: ◯答弁（畜産課長） 配合飼料の価格高騰対策としましては、国において配合飼料価格安定制度が構築されておりまして、生産者、飼料メーカー、国の３者が造成した基金を財源に、輸入原料価格が直近１年間の平均価格を上回った場合に、その差額を補填する仕組みとなっておりまして、現在補填が実施されているところでございます。
次に、家畜飼料の価格高騰への対応についての御質問ですが、飼料価格の高騰に応じたセーフティーネットとして、配合飼料価格安定制度が設けられており、１年間の平均価格を基に設定される基準価格と現在の輸入原料価格との差額が基金から補填されることとなります。この制度について、国は全国知事会などの要請に応じ、今回の総合緊急対策において、基金への積み増しを決定したところです。
輸入原料価格の上昇により、配合飼料価格が高騰し、畜産農家の経営は急激に悪化してきています。国の配合飼料価格安定制度により、価格高騰時には、国や畜産農家などが積み立てている基金から、直近一年間の平均価格を超える額が補填されています。
先般、ＪＡ全農が発表した、この夏以降に販売される肥料の価格は、輸入原料価格の高騰などにより、本年五月の肥料価格に比べ、最大九四％値上げするという、過去に経験したことのない衝撃的な値上げが避けられない状況となっております。現下における生産現場の危機的状況は、食料安全保障の観点からも問題があり、このままでは本県農業の未来が閉ざされかねません。
国では、配合飼料価格高騰緊急対策事業で農家等に補填金の交付を行うこととなっていますが、こうした価格高騰が続いていくと、直前一年間の平均で求める基準輸入原料価格も上昇することとなり、農家経営にとっては補填金の意味合いが薄くなることとなります。一方、国は経済産業省の激変緩和事業の物価高騰における緊急対策として、石油元売会社への補助金を交付しています。
これはセーフティーネットとしての役割を果たしておりますが、この制度につきましては、輸入原料価格が直近１年間の平均に比べ超過した場合に補填する仕組みとなっておりまして、価格が高止まりした場合は補填額が小さくなることから、国に対して発動基準の緩和などについて強く要望してまいりたいと考えております。
こうした輸入原料価格の高騰に対しましては、全ての家畜を対象にした国の経営安定対策におきまして、その価格が直近１か年の平均を上回った場合には、国や生産者、飼料メーカーが積み立てた基金からその差額を畜産農家に補填する制度がありまして、経営への影響緩和が図られております。また、畜産物の販売価格が生産費や基準価格を下回った場合には、その差額の９割を補填する対策も行われております。
さらに、平成２６年度からは補填が発動されやすくなるように「通常補填」の発動指標がメーカーの建て値から輸入原料価格に変更されたり、「異常補填」が発動されやすくなるよう基準価格の期間が直前の１年間であったものを１年半前から半年前の１年間に変更される特例を新設などして、「異常補填」と「通常補填」のより一体的かつ安定的な制度運営ができるようになっております。
この漁業経営セーフティーネット構築事業は、漁業用燃油価格や養殖用配合飼料価格の高騰に備え、漁業者・養殖業者と国とが１対１の負担割合で資金を積み立てておき、平均原油価格や配合飼料の平均輸入原料価格が、直前２年間の平均価格に115％乗じた価格より上昇した場合に、燃油や配合飼料の購入量に応じて補てん金が支払われるものであります。
軽油やガソリンなどの燃油価格についても、新興国における石油需要の拡大や、先物市場における投資資金の流入、政情不安が続く中東情勢などを背景とした原油価格の上昇が続いていますし、肥料価格についても、世界的な穀物の増産に伴う肥料需要の増大で、国際肥料原料価格の推移の動向や、原料輸出国の輸出規制などによる輸入原料価格の上昇が現実として起こっていると思っております。
また、異常補てんでございますが、当該四半期の輸入原料価格が直前の一年間の平均価格に比べまして、一一二・五％を超えた場合に発動されるもので、その超えた額を限度に補てん金が交付されるものであります。 七ページの図でございますが、これまでの国内の配合飼料価格の推移と制度の発動状況でございます。
その上回った額を限度に補てん金が交付されておるわけでございますが、異常補てんにつきましては、当該四半期の輸入原料価格が直前一年間の平均価格に比べまして一一五％を超えた場合に、通常補てんと合わせて交付されることとなっております。 三ページの図をごらんいただきたいと思います。 これまでの国内配合飼料価格の推移と補てん金の交付状況でございます。
さきに公表された昭和六十一年度の農業白書では円高が農業に及ぼしている影響を分析しているのでありますが、この中で、本県の畜産経営にも直接影響の大きい飼料穀物などの輸入原料価格が円高によって大幅に低下するというメリットを生み出している一方、食料品の輸入量の増加により、国産品との競合が激化するという状況や内外価格差の拡大をもたらしていることにも触れております。